ビデオ会議アプリ需要と災難
企業の業務で出勤抑制がされている今、その要請を遵守する企業にとってテレワークは避けて通れないが、そこで活躍するのがビデオ会議アプリなどの、同時に多くの人と通信でやり取りできるシステムだが、そこでも現実的な問題が出ている。
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この話題によってなのだろうか、zoomは株が一時的に急落しそれ以後一旦落ち着いているようだが、zoomは企業業務のIT化が積極的に導入され出した早くから注目され、2億人の利用をこなす安定性や、ビデオ会議の録画が自動でされる便利さなどが、他社のサービスとは一線を画すとして最も実働数の多いアプリだそうだ。
台湾政府がzoomを不採用時事は、政府規模の使用にも評価が高かった一方で、やはりセキュリティを中心に、複雑な利用系統の安全・安定性をどこまで確保できるかが、これらのアプリ開発者への宿題として、注目が高まるだろう。
他にもgoogle社のハングアウトなどあるものの、ニーズが限定的であった従来に対し急激なテレワーク需要の急増で、セキュリティの甘さが露出したり、サーバーの不可や遅延、メーカーサポートが追いつかないなどの課題が噴出しそうだ。
台湾政府が使用したアプリでは、既にアメリカ大手や自治体で使用を取りやめたりもされ、イギリスのジョンソン首相の会議シーンがSNSにアップされたなどの問題は出ていたようで、注目されだすと、こうした問題は開発競争に不利になりやすい。
こうしたアプリ開発では、注目が高まれば高まるほど、情報漏えいへの対策がシビアになって、その開発ルーティーンは短く効率的な体制が求められるため、新興企業の参入が難しくなるし、国家規模で開発できる中国が、今後有利になっていくのは目に見えている。
今後、ウイルス騒動が一段落した際には、テレワークの関心が高まり、多くの企業で緊急時を想定した導入をしたり、業務そのものの半自動化IT対応化を織り込む動きが、一気に加速すると考えられる。
その準備・計画を進めているアプリ開発企業も、既に何社かいるだろうから、今後ニーズの高まりによる、サプライヤーの市場は活況を呈していくだろう。
一方で、データ通信上でのさらに多くの課題も細分化されるだろうし、法整備の面でもより厳格な規制が国単位だけでなく世界規模で構築され、官民足並みを揃えた本格的なネットワーク社会が、加速度的に広がっていくだろう。
そのために、課題となるのは意外にも技術的なものでも法律的なものでもなく、旧態依然の発想を誇示しようとする、人間への需要と対策になってくるだろうことは、皮肉な話である。
