ポイントビジネスが示しつつある、目論見と毒 - くろまのパーソナル・ワークショップ

消費増税によって落ち込んだ購買力低下の穴埋めとして、救世主扱いされるポイントによる還元サービスによる歪と、優良企業の疲弊が表面化しつつある。

消費者からすれば、有り難いと目されるポイント制度は、スマホ決済のインフラ普及にも大きく貢献する一方で、その普及の負担者にとっては１抜け出来ない大博打になっていたようである。

金融業界がコツコツ築き上げてきた不文律を、壊した大胆すぎる連続的なキャンペーンは、ネットのインフルエンス効果も手伝って、大きなインパクトを与え、消費増税の起こす悪い空気感をもみ消すために、自ら毒を喰らいながらも辞められない悪循環を生んだようだ。

このキャンペーンが消費増税対策であったと言い切れる根拠は、日本でしかこのサービスが普及していないことからも容易にわかるが、そもそもこの毒と解っていても実行してしまったのは、短期的つまり東京オリンピックまでの場繋ぎ程度にしか想定していなかったからだろう。

これは、著名な経済ジャーナリストによって予測されていたことで、かつてオイルショックの際のトイペ買い占め行動と大同小異で、その後の経済がどうなったかと同じ道を進むのも見えている。

経済を冷え込ませたくない、その一心だけの者たちにとって、その根本的問題や解決はどうでも良いのだろう。

それを何の恥じらうことも無く実行してしまう面の厚さは、ただただ閉口するがビジネスを成立させると言うことは、その分厚い面の皮をの一部でも削って、煎じて呑む度量と覚悟が必要だと言うことでもある。

起業とは、その覚悟を持って行動できる、そういうことだ。