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原発規制がこうも揉め事になる矛盾とイミフ

筆者が国内発電インフラとしての原発廃止派であることは明らかにしているものの、現実的に見れば代替手段を軽視してきた日本経済において、即廃止は自殺行為であるのは言われるまでも無い。

 

政府としても、以下のような西日本地域の原発規制規定の厳格化とペナルティは徹底されるのだから、創意は同じであるはずではあるものの、政府の行動は往々にして目先の事情で忘れた頃に実行される。

 

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「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

 

この指導は、個人的推測だが東京オリンピックなどのインバウンド筋への配慮が主目的で、原発リスクそのものへの配慮ではない。

原発対応に限らず、古くは郵政民営化にしろ、最近でも水道事業民営化・ふるさと納税にしろ、地域の事情をないがしろにした政策指示を躊躇なく実行することは、既に多くの人が知っている通りだ。

 

他の国が首都集中型政策のリスクを回避しているにもかかわらず、日本は殊更中央集権にこだわっていたが、この懸念は少なからず国民にも伝播しており、新時代「令和」を迎えるにあたり、素直に喜べない要因に中央集権化の再強化に走る空気を感じ取っていることは大きい。

 

国土全体のコントロールを、まだゆとりがあった高度成長期以降まんべんなくできていれば、このような意味不明な不協和はもっとマシになっていたはずで、東京で名を上げるのが盲目的な価値と錯覚した結果が「資産の国内留保が潤沢な国が経済後退する矛盾」を抱え、借金まみれの国が世界の資産退避国にされる結果として現れているのではないか。

 

この矛盾は、これからひとつひとつ明らかにしていく必要があるだろう。