自然災害への対応の違和感と、企業姿勢の不振
米カルフォルニア州の山林火災が例年より文字通り大きな「火種」を生んでいるのは、中間選挙の両党覇権争いが絡んだせいもあるが、最新の話題ではその火種が自然発火でなく、地元電力会社の管理ミスにあったと、さらに問題を複雑化させている。
さて、山林火災含めて台風や地震などの人為的でないとする自然起因の「災害」が、人為的でないのに増えている印象は、単にメディアインフラの発達だけでは納得行かなくなっている。
これらを安易に都市伝説や陰謀に結びつけるのは無理があるが、ちょっと違った視点を変えると、意図的か偶発的かの境界線は限りなくグレーになっている。
それだけに陰謀説的な物言いには、特別な配慮が必要で発信者側がより明確な分別をもって発信しなければならないと感じる。
そこで、今回の主張は一見陰謀的に語られ出している台風現象に関しての話題で、現実的な私たちの生活に関わる重要な問題について書きたい。
日本がアジアで先んじて先進国入りできたのは、日本人の反骨精神と勤勉さによるものなのは間違いないでしょう。
ただ、それによって急激な経済成長を遂げた反面で遮二無二はたらくことが当たり前になり、有給休暇もとらず雨の日も風の日も危険リスクを背負って通勤する慣習も当たり前になった今、こんな記事を見てふと思いました。
日本にもほしい？ 台湾の台風休暇の話。(田中美帆) - 個人 - Yahoo!ニュース
自分が病気で休暇申請する時は「申し訳ない」と同僚・上司に引け目を感じながら休むのはまだいいとして、台風や大雨の際にも自己都合でない時でも「早出」するとか自己負担で出社している現状に理不尽さを感じる人は多いと思います。
ここ数年で過労死などの勤怠問題が騒がれたことで、大手企業の一部から改善がされつつある中でも、この悪天候に関する休暇の裁量は雇用者対被雇用者の間で決定されるのではなく、あくまで被雇用者の自己責任で決定される、つまり雇用者側は勧告はするものの責任は負わないとする企業が圧倒的です。
台湾の話で比較できるものか、適当ではないかもしれませんが、台風災害のときに台湾では対象の運輸会社が協議で運休を決め半日前にニュースで一斉報道されるそうですが、それに加えて対象企業も台風休暇を実施するそうです。
日本と台湾は地理的にも気候的にも台風の影響度がとてもよく似ていますが、日本と台湾では台風対策の徹底ぶりがここまで日本と違っているのです。
この点は日本政府は分かっているにもかかわらず、改善対策は取っていませんので、日本の場合事前対処は行わずに対処療法しか実施していないのですから、被害の出方も自ずと大きな差が出るし、災害対策の負担も重くなるわけです。
最近、台風被害の甚大なケースが多くなっていますが、被災者が膨大なだけに従来の事後対処だけで済ますのはいささか無謀と言えないでしょうか？
企業にとっていかなる場合でも生産性が一時的にでもおちたり、利益機会失うことはあってはならないというのは基本として理解できますが、働き手にここまで負担を強いてまで続ける意味は、人口減少と隣国アジア諸国の台頭によって、どのみち経済大国の座から引きずり降ろされるのは目に見えている今、そろそろ安全対策を台湾に見習っても良さそうな時期です。
事前対処の方が被害が少なくなることは目に見えていますし、企業がいくらコンプライアンスだとか社則で綺麗事をうたっても、はたらくものを危険に晒しても有益化を推し進める政府企業の体質が、そろそろ限界にきている気がしてなりません。
日本の社会が安定してきた昨今で、高度成長時代の慣習を引き継ぐ今、こういったさまざまな新しい時代とおの不調和な社旗的しきたりや企業ルールが、新しい路へ羽ばたかなければならない日本の足かせになりつつあります。
アメリカのトレンドにフォローしてきた日本の企業スタンは、そもそも日本の地政学的な性質とはマッチしていないために、とくに最近は多くの弊害が目立つようになりましたね。
雇用条件にしても職場環境より業績最優先の企業の姿は、兼ねてから海外企業からもバッシングを受けていた通り、大きな転換点をいい加減認めて舵を大きく切り替えるべきで、その前提で戦っていく覚悟とリスク取りが必要なのを、一部をのぞき企業経営者・幹部の多くが求めていないことこそ、陰謀論の類を生む不振の素になっていないでしょうか。
承認欲求の加速が覆い隠す、平和の意味と畏怖
「戦争のない、平和な世界」だ、
さあ、安心して消費しろ経済的な豊かさを楽しめ!
今こそ、あなたの感性と才能を花開かせる時、
自分の枠を取り払って。主張しよう、表現しよう……
平和が後押しする今、
何かが、背中を押すように囁く。
この声の主は、フェアリーかゴブリンか?
はたまた、イヴをそそのかしたヘビの権化か??
いやいや、神様の導きか?
経済の実態を俯瞰すると、経済を活性化に利用されてきた「戦争」は、
武器による戦争はもはやトレンドではなくなったものの形を変えて、
今も世界中が戦闘が繰り返している事実が見えてくる。
武器弾薬による死はあり得ないとしても、
マネーによる死は今後も増加し、
人そのものを死に追いやる恐ろしい武器となる。
マネーの影響力によって、
私たちはモノへの選択肢は増えても、未来への選択肢を無くし、
厄介にも、マネーの仮想化はその実体化をさらに見えにくくさせる。
目に見えないマネーは、実弾のように私達の未来を狙っている。
平和が作り出す恩恵を、感謝もせずに当然のごとく先食いし、
本当の死覆い隠されたどろ沼にどっぷり入り浸って、
それをまるで黄金の湯に浸かっているかのように、
自分で自分を騙す毎日が繰り返される未来。
その姿をビジョンする人は、恐怖するだろう。
しない人は、歓喜し頭さえ沈めていくだろう。
そのどちらに幸せを求めるかは、自由だが、
平和な世界で生まれ育った者は、生の価値を曲解しかねない。
価値観の相違で片付けるには、安易過ぎるだけに、
自分の人生をそのどちらに委ねるかを、
いつも問い続けるべきだとは、思う。
「自分は、どの程度の者か」
飽食の時代に ”足るを知る” ことは、とても難しい技術だ。
「薬物依存」のまん延
ドラマ「相棒」に登場したキャラの話題は、くろまが後で知ったことですが、ここまで話題にされたのは、メディアに頻出するようになった犯罪者の裁判で、薬物依存者が無罪判決を受ける理不尽なケースに「逃げ得感」を感じ、納得がいかない人々が多いからかもしれない。
「シャブ山シャブ子」を信じてはいけない | プレジデントオンライン
薬物依存が注目され出したのには、先月だったか? 死刑執行された麻原彰晃が逮捕時に薬物依存っぽい精神障害の偽装疑惑など、凶悪犯が薬物依存で罪を逃れたり、カナダで大麻合法が可決したりでより身近な問題として認識されていて、今回の記事のようなフィクションで犯罪者のプロフィールに採用されると、その扱い方によっては乖離や誤認、逆に興味を示す者が増えて、マイナス効果になったということらしい。
麻薬も含めて、薬物依存になるには自主的になる場合と、他の処方や強制的になる場合がありえるけれど、興味か何かで依存者になるのは論外としても、避けられない場合が存在するが、犯罪・異常者扱いされるには偲びない場合もあるわけで、その場合当事者は被害者と言えるし、保護が必要。
薬物依存者ひとりひとりの被害者か加害者かの区別や証明は、専門的な知識がないと誤認や風評被害の火種を生む。
ここまでは理屈として理解できるとしても、実際一般当事者や第三者が薬物依存に対して、どこまで正しい理解を普及できるかと考えると、課題は多い。
思うに、一番厄介なのは、一般に販売される薬や健康食品など、人工合成された成分があらゆる物に含有されていて、安全性を担保する含有量を守ると言う前提で、人体の影響を与える物質（薬）が合法的に使用されている社会で、その含有量の規定数値基準はごく一部の専門家しか調べられない現実がある。
医者が処方する正規の治療薬でも、もう何十年も前から過度に大量の薬を医療保険適用だからと言って、処方されてきたのも普通ではないのに、誰も問題視しない。
すでに今は、好む好まざるに関係なく、何らかの「薬物」を摂取しなくては生きられない社会であり、本来微量なら安全だと言う根拠だけで強制的に体内に取り込んでいる現実は、薬物摂取と言う本来注意しなければならない意識を、徐々に弱められている。
私達は、慣らされ判断力を持てていない中で、ドラマやニュース・商用誌からの情報だけで薬物の安全性だけでなく、危険度も同時に自己判別することになるが、得た情報の正誤や正当性の判断まで自己責任を負わされている。
薬の使用法を誤って事故の加害者になったり、過度に習慣性を持てばそれは依存症と判断されるが、それが基で犯罪者とされた場合に、そのツケはそのほとんどが提供側でなく使用者側の無知が原因とされる、自由意志を尊重する社会。
少なからず薬物利用においては、利用者に歩が悪い中で、人々は疑心暗鬼になり、メディアの過度な演出に反応し、極端な拒否反応や口撃を加えて気分を紛らわせる。
依存者は社会復帰のチャンスさえ与えられず、その中には犯罪に走ったり自殺者が出ることさえある。
こうした悪循環には、決してマニュアル対応は効果が無い、臨機応変に判断行動が求められるが、実際は誤認情報ほど拡散され、真実は行き場を失っていく。
薬とは、本来人にとってメリットが大きいもののはずだが、ここに来てデメリットが大きくなっているように見えるのは私だけではないだろう。
個人攻撃してる暇はない、日本企業の脆弱性
週明け、ゴーン氏は罪を否定と報道された、ここで「何を今更」と言い切るのは簡単だが、一方で国内でも日産の課題に言及する識者も出ている。
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（3/3）
日本企業のグローバル化の遅れに危機感を感じ、アメリカでは経営立て直しにコストカットは常套手段なほどの対処を実施した貢献者を皮肉る体質は、その最たる認識力の低さを意味する。
しかも上の記事は、ゴーン氏単独犯に疑問の残る問題で、本丸は日産会計陣にあるのでは無いかというトンデモナな見解も視野に入る事を意味する。
日産・ゴーン氏逮捕ネタの第3弾目、本来一回で終わろうと思っていたものの、ビジネスネタとしては、重要案件がてんこ盛りな案件のためシリーズになってしまった。
そろそろ、このニュースもそこら中で書きまくられてきた割に新展開も無く、いい加減食傷気味の感も否めないので、少し別のビジネス視点で書きたい。
まずはおさらい。
前記事で少し触れたが、この騒ぎは国内における政府と日産の思惑が一致したうえでの確信犯だったことは恐らく間違いない。
その思惑は、近年からトヨタ自動車と政府が連携して進行している、自動運転システム実施への思惑であり、このプランに日産も大きく関わっていたはずで、国策レベルで進める計画に不可欠な日産を、海外企業に持って行かれる訳にはいかなかった。
トヨタは、相変わらず順調に自社ノウハウの国内還元を進めている一方で、このタイミングで日産の海外企業化の阻止に出たものの、今後の公開株式の買い増しやルノー執行部の影響力低減など、課題は山積み。
トヨタ、DNA解析技術をJTへライセンス供与 葉たばこの品種改良を支援 | レスポンス（Response.jp）
下の記事は、無印の自動運転への海外プロジェクトへの参画の記事で、日産は電気自動車ノウハウでもこうしたプロジェクトへの関与が、期待されるべきだったというところと、記事中に紹介されたルノー車製シティ・コミューターは実質日産製で、ルノーの製品の基幹技術は日産の技術力無くしては成立しないということを言いたかったので引用した。
｢無印良品×北欧×自動運転｣の意外な仕掛け | 自動運転 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
これでわかる通り、ルノーそのものの自動車メーカーとしての実力は実質大したことはなく日産の基幹技術あっての業界シェア世界２位の地位と実力なだけに、それをおめおめルノーの手柄とさせないための、日産側幹部とそれを憂う政府のドリーム・タッグは当然の帰結。
事実、フランスとて政府肝いりでゴーン氏にルノーへの日産吸収を実行させていたし、彼も口では3社分立をうたい高額報酬に配慮する顔を見せながら、実際はフランスの犬として動いていたわけで、日本の立場で言えば寝耳に水だし看過できるものではなく、このタイミングで日式のシナリオが実行されることになったのか？
虎の子の日産乗っ取りを、日産側幹部はかつてゴーン氏流コストカットで苦渋を舐めさせられた関連・下請け企業と従業員らの
・「仇討ち」という体で、年末恒例の「忠臣蔵」にダブらせる
・私服を肥やす悪代官とそれを成敗する「水戸黄門」「暴れん坊将軍」
これらをこの年末迫る時期を選んだと裏読みしたくなる。
ただこのような日本的心情をメディアが煽るのもわからないではないが、一方で日本企業の経営者の指導力・影響力の弱さとコストカットに罪悪感を持つ企業風土は、ゴーン氏が海外では経営者として未だ評価が高いことからも、ゴーン氏のグローバル企業のトップとしての実力はないがしろに出来ない。
日本企業のトップに欠けていて学ぶべき事は多い、彼流の「帝王学」が日本的心情にそぐわないとしても、完全否定して良いものだろうか？
コストカットをゴーン氏にさせ経営安定後に彼をカットする動きは、グローバル視点では不条理で合理性に反するもので、コストカットはトップの仕事だし、日産に限らない話でそもそも日本人経営者の語学力や国際的ビジョンの甘さ、何より経営トップの決断力と責任の無さなどのリーダーシップやカリスマ性の欠如は、これからも日本企業のグローバル化にとって、大きなネックになるだろうことは間違いない。
この事件は筆者的には、多くの日本企業が目を逸らし積み残してきた、致命的な諸問題の提議として残されるべきものだろうと考える。
今回の日産で起きた不正と言う名の事件は、そもそも日本の企業が積み残してきた、業績責任への関わり方をトップでさえ場合によっては痛みを伴うコストカットを辞さないものを逃れてきたことにある。
だれでも責任は被りたくないものだが、トップが断行しない限り従業員も覚悟はしにくくなるのだから、共に痛みをとらなければ問題先送りと同じになるだろう。
この事件は単なる一事件ではないし、ゴーン氏個人にあるのではなく、日産そのもの日本企業全体に重くのしかかる課題として今後も残されるだろう日本企業のグローバル化に残る遠大なテーマであることを、忘れてならないことを最後に付け加えて、この案件のコメントを終わりたい。
最後に救いになるのは明るい希望もあるということ、ソフトバンクやファーストリテイリング、ZOZOなどの経営者辺りから、意識の変化は起きているので、今後期待したい。
Q「QAnon」の陰謀論と、情報操作の闇
私たちには、情報の海に溺れかねない時代を乗り切って行かねばならない多くの試練が待ち構えていて、今まさに注目されるキーワードやセリフには、思わぬ罠と戒めがあることを、見直さなければならないと思っている。
そのきっかけとして、 陰謀論者にとって新たな餌となる新展開となるかもしれないトピックを見つけたのでこの話題から、単純にないがしろにできない上に見えにくい陰謀論の根っこを考えたい。
トランプ政権を支える陰謀論「QAnon」とは何か|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
これはまるで、エヴァの新バージョンタイトルと見紛うまでの、摩訶不思議なイメージを与えるが、その実はなんのことは無いお決まりの陰謀論の焼き直しに過ぎないことに気づく。
今でも都市伝説ネタでは枚挙なく現れる「UFOと宇宙人」で散々展開されたロジックと何ら変わらないからだ。
ちなみにおさらいしておくと、UFOテクノロジーの存在と宇宙人による陰謀は、話題にされる時代時代に合わせて色形を模様替えし、その時代の最新ネタとして加飾され注目度と話題性を維持してきた。
わかりやすく言えばそれらは「UFO教」とも言える新興宗教と解釈でき、そのソースを提供する“教祖”の実態は明かされることは無かったことを考えると、Qの陰謀論も同じ経緯をトレースすることになるんだろう。
これで話が済めば私たちは楽なのだが、そうは行かない所が重要。
これらの陰謀論の特徴は、根源を謎として発達するメディアを駆使して情報拡散することで、さも「あるある」な真実味を感じさせてしまう点で、この新興宗教ならぬ新ビジネスモデルは、主にアメリカの情報メディア企業と、個人事業主に多くのビジネスチャンスをもたらした。
この事実は、例えば個人のYoutube発信者でさえ起業チャンスを作っているし、利用者にも同時に、表向きには娯楽としての裾野を広げるのに貢献してきた。
ただ、その一方で事実のすり替えを容易にする問題も指摘されていて、決して単なる都市伝説と割り切るには、合点がいかない所も多い。
これらの発信者のニュースソースは、これだけ発達したメディアを駆使しても曖昧なものであり、それを良いことに「在るかのような事実」をギリギリの一本橋渡りを容易にさせてしまったし、その膨大な量によって子供への影響も大きくなった。
この問題は、単に「嘘っぱちだから信じるな」と一刀両断して済む簡単な話ではなく、白黒の判別をより難解複雑にされる「グレー情報」の弊害に及んでおり、これによって私たちは実際に起こっている事実さえも受け入れて良いものかどうかに迷わされる立場に追い込まれているということを意味するのでやっかいだ。
逆にメディアの過半数を握ることができる企業が、それを武器として優位な情報発信が可能という事実は、それこそステルスな陰謀であり闇なのではないかと考える。
一旦闇化した情報は、さらに相乗効果で闇の上塗りをして「白と黒」の攪拌を繰り返して世の中の事実を判別しにくくさせるし、メディア情報発信の無料化でさらにその一端を私たち自信が組み込まれていくジレンマに、何人の人が気づき、意識して行動しているか？
最後に一つ、こうした情報のなかで妙に共通する“数字”や“キーワード”に違和感や不安を覚える人は少なくないと思うが、それこそ情報撹乱の常套手段として記憶しておいた方が良いかもしれない。
今回取り上げた「Q」という記号も、よく囁かれる「3」という数字の共通性も、法則性を意識させることで、意味のない情報に付加価値をと優位性を加えるための、あくまで文字遊びに過ぎないということ。
まさに、某局の都市伝説番組の決まり文句、
「信じるか信じないかは、あなた次第です！（キッパリ）」
の意味するモノとは……
発信者（企業）側の情報価値判断の責任転嫁を容易にし、受信者（消費者）側にそのメリットよりも多くのリスク取りに誘導する常套手段であり、その対処としてはより「数学的な思考」を根拠にした判断力養えるかどうかにかかっている。
注：上の決まり文句の引用は、決して該当番組の事実を批判・隠喩するもので無く、テーマにあげた状況を的確な表現方法例として取り上げただけで他意は無いです。
こうした時代にあって、情報の認識力の低下は、今注目されるN局の名物キャラが放つ
「ボーッとしてんじゃ、ねーよ！」
という叱咤激励を象徴するセリフもあげ、公平を期したいと思います。
フランスVS日本の政府がらみの業界戦争
予想通りの展開になるも、未だ検察庁の最終見解は見出せずに、ごく限られたニュースソースと憶測がうじゃうじゃ蔓延しだした。
国会では、重要な移民法可決に向けての論議が進行しているにもかかわらず、日産ルノーカルロスゴーン不正のニュースでいっぱいだ、加えて万博の大阪承知の明るい話題も増えて、情報拡散にはもってこいの状態。
メディア各社は重要度に合わせて、冷静に報道してほしいものだ。
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問（NEWSポストセブン）
さて、2発目は1発目で気になっていた本丸にあたる問題、ゴーン氏（日本では容疑者扱いでもフランスでは経営者扱いなのでこう呼ぶことにする）が風とともに去ろうとする日本で罪人扱いの彼が、フランスでは国が推す英雄扱いでその2国間の温度差は大きい。
その反応の違いに、2国政府の思惑と筋書きが見え隠れし、ここが本丸ではないかとは、著名指揮者の見解はほぼ共通している。
既報情報も含めおさらいすると、同社の筆頭株主であるフランス政府肝いりの、日産のルノー吸収の筋書きが、ゴーン氏によって進められてきた一方で、日本側も裏側で政府と日産幹部で「ゴーン悪代官化計画」が進められ、実行されたわけだ。
これにより日産側の取締役執行委員会や、会計に関わった社員の訴追を「司法取引」なる伝家の宝刀により形骸化させ、先の西川社長単独記者会見ではシナリオ通りゴーン氏を含むルノー派幹部の責任転嫁を正当化した。
この会見では、肝心な情報が差し控えられた段階で、記者の質問も当たり障りないものになり、実質日産への明確な責任追及が曖昧なまま終わった。
これら一連の動きが、日本市場終了後に逮捕から単独会見まで行われたことで、ルノー株は当に欧州市場開始のタイミングのため暴落したが、日産株は公開された情報が直接業績を左右するものでなかったため、被害を最小限となった。
その経緯から見ても、起こったタイミングが偶然でないのはもちろん、日本優位に進められたことは誰もが納得するだろう。
むしろ、日本政府と日産の思惑は、日本の自動車産業の未来を占う、日産の電磁自動車ノウハウと部品製造管理の優位性をフランスの手柄に持っていかれるわけには行かないわけで、これからが国を挙げてのタイマン勝負だったりする。
日本政府としては、これからトヨタ自動車・日産などと連携して、自動運転システムの青図を見込んでいたのだから、当然だろう。
近代技術が生んだ、アンチ自然への修正し難いリスク
地元近隣の岐阜県で、感染が問題となるコレラ菌が養豚から見つかった。
先日報道された鳥由来インフルエンザと合わせ、ここ数年で新種のウイルスもたらす新たな健康被害への話題は後を絶たない。
岐阜市の豚、豚コレラ陽性（共同通信） - Yahoo!ニュース
こうした健康被害への関心は、繊細で潔癖症の傾向が大きい日本人の感性からして、影響が大きく改善への要望は今後もより強固になると考えられる。
可能な限り人体に安全で健康的な食物への関心度は、安定している社会では最も注目度が高まっているなかで、その要望を逆なでするように見えるこれらの事実は、自然由来であるはずの農作物や家畜などの食物の製造工程の工業化によって歪められた結果であり、遺伝子操作によるウイルスの奇形を生んだ原因とも言える。
その中に生きるウイルスにも反旗をひるがえす機会を作ったということ。
仮に豚や鶏に限定して言えば、従来の養豚や養鶏農業は、人が家畜を世話し自然の肥料を与えて健康管理を直接管理したことで、生き物として意識し人の口に入るものとして小規模で生産されてきた。
その後、近代工業・化学技術の進化で、その行程は機械管理・自動化され、肥料も衛生化の名の下に強制的な抗菌化と化学由来の人工物と化し、工業生産ノウハウを取り入れた、非生物商品と同じ工程管理の元で生産性を劇的に上げてきた。
一見この流れは私たちにとってメリットが大きく、手軽に安価に豊かな食生活を享受できる社会を実現し、生物本来の法則を無視した結果、生き残りをかけたウイルスの進化・変形を促したということになる。
農業・畜産の自動化は、生産性向上とコストダウンと引き換えに人の目の届かないところで曲解され、そこに導入される安全性や衛生面は化学薬物や人工物の蔓延を許しながら、自然の法則を度外視した結果の帰結と言える。
その結果、従来なら当たり前の「自然農法」「有機畜産」が、まるで特別なもののように商品価値を高める結果になり、本来タダだったものに私たちはわざわざ金を払うのが当たり前になってしまった事に憤りを感じる。
また、農作物・畜産物の本来あった生物的な特徴を生かさず、人工的に生み出す遺伝子技術が新たにその危うい利便性を加速する時代に入ったことは、ますます私たちの自然や天然にたいする解釈を「人工物信奉」とも言える迷路に引き込む流れに貢献しているように見えるのは、筆者だけではないだろう。
一部のシンプルな自然の摂理に倣って生きる生きる人々が、自然への回帰にライフサイクルを変えているものもあるものの、その主流派その流れを否定さえする方向へ流されているが、これって「AIと人間の対立」と見た時と同じ「自然と人工物のバランス」をどのように管理していくかの、人が知恵を持った時から試される限りある地球資源の枯渇につながる壮大な課題として捉えるべき問題。
このテーマを陰謀論的解釈すればその行き着く所には、人が当たり前に行ってきた生産から消費という営みの流れを自ら寸断し、自然回帰けのチャンスと誰もが持つ平等性を奪って、一部の企業集団のみしか利益享受できない特殊なものとなることを意味すると、どれほどの人たちに認識されているかどうか甚だ疑問だ。
産業革命で人が行ったことには、工業製品のそれだけでなく農産物生産でも生産管理に機械や薬品の導入を加速させ、新たな利益構造を生み出したことも忘れるわけにはいかないのではないか？
長年農畜産物に携わった者なら実感するだろう「手の届かなくなった食物生産」の壁を作ったことで、多くの人々が必要な時に肉や野菜を食べられる時代を得たが、それによって健康に関わる食の管理を放棄し、金で買う仕組みを受け入れることになる。
この選択選んだ人間は、果たして私たちに大きな収穫（ハーベスト）を得続けられるるだろうか？ どうも余計なことを始めてしまったのではないか？
世に湧く陰謀論には、上の例に見られる「自然の摂理を無視した罪」への不安がベースになっているものが多く、国によっては宗教的にまたは、噂話のゴシップとして認識され、その真偽問わず無くなることがないのは、世界共通で人の心に残る罪悪感の現れであって、戒めなのだ。
今の時代、人をふくむ生きとし生けるもの全てが限られた地球という舞台で生存争いを繰り広げる中で、人が取った収穫（自然の恵み）の工業化戦略は、ウイルス変形に見る通り、他の生物からの反撃を受けているという段階と捉えられる。
目には目を、と言った対処的な防御は人から見れば真っ当にかもしれないが、地球規模で見れば場当たり的であり、人は今後も対処療法に逃げた事で新たに未知の問題を生み出しているし、今後も自然の摂理を無視したツケとして返済を強いられることを忘れてはならない。
