中華端末が某政府戦略の絵踏みになっている件で - くろまのパーソナル・ワークショップ

中国政府主導の諜報・傍聴活動は今でも続けられ、いやむしろ四面楚歌を恐れてさらに各国への情報収集は加速していく、アメリカはその勇み足で禁じ手を踏むことを秘かに狙っているのかもしれない。

こうした諜報活動の、好都合な端末として注目されるスマホだが、ご存知のとおりアメリカの申し入れによって、中華端末の業績は芳しくないように言われている。

しかし、HUAWEI端末への警戒感は実際には国によってばらつきがあり、その要因はある意味中国政府との蜜月度によるところが大きいだろうが、

比較的アメリカに好意的な日本であっても、政府異例の警告の中在庫処分のためか、

積極的な広告を展開するキャリアも後をたたない。

一方で、中華端末普及による通信インフラ掌握の動きは、次のステップに入ったようだ。

筆者個人的にはかっていたXiaomiも、やはりお前もか、と言うことなんだろう。

所詮政府の息のかかったメーカーは、戦略に加担せざるを得ない。

むしろ、今までH社推しの政府が手を差し伸べてきたことは、風になる。

ファッション風のブランド戦略で注目されていた同社も、Ｈ社の不振に２番手の刺客として本格的に駒として投入されたフシがある。

他にもOPPOとか、手駒が活かせるうちに、世界市場に中華ブランド普及の手を緩めることはないのだろう。

所詮、中国企業は政府にとって手駒でしかない。

問題は、HUAWEI製通信インフラ機器のシェアをどれだけ抑えられるかだが、競争原理が働いている今のうちにどこまで塗り替えられるか、

独自OSの行方も含めて今年いっぱいで見通しがついてしまいそうで恐ろしい。