くろまのパーソナル・ワークショップ

生活・仕事への分析力向上を目指し、あえて辛辣に物言います。

人の死がビジネスになる法案の存在

表題の通り、不謹慎な内容になりそうだが、大事なことなので無理がなければ読んでいただきたい。

 

以下の記事にある通り、しれっと可決した自殺者の個人情報の扱いを民間に一任する法案の存在を知って考えたこと。

 

this.kiji.is

いつの間にこんな法律が… 遺族団体も知らず 自死対策「丸投げ法」なぜ(上) | 47NEWS

 

これらの個人情報を含む統計データの使い道を左右する法案がある時点で摩訶不思議なことだが、日本政府が意味のない法律を作る訳がなく、その意図を考えてみると、一つの可能性が見えてくる。

 

これほどに重要な案件が人知れず通っていることや、一民間企業に管理を一任する目的とは何かと言えば、思い当たるのはゆうちょ銀行で扱う外資系生命保険の占有化や、外資系企業への水道事業委託の話題が思い当たる。

 

特定の企業に国民の生活インフラ(生保、車保含む)に関わる個人情報管理を委託させるのに、公に出せばまず簡単に通せないのは目に見えていること。

 

なぜ民間企業委託かは、昨今の政府緊縮財政の慣例で国が管理を渋るケースが増えていること。

 

当然、こうした個人情報による統計は、業種によっては喉から手が出る程の優良物件で、一社に限定することで入札額を最大に転売できる。

 

この法案の首謀者が、私益を最大限に貪ろうとするなら、ひっそり通したほうが都合がいいと考えてもおかしくない。

 

ここからは陰謀論的になるが、こうした個人の情報や身体データが金を生み出すのは周知の事実だが、政府の中にこうした情報の采配を私益のために収集したり、収益化する個人か組織が居たら、と思うともうプライバシーに関して政府さえ信用できないことになる。

 

更に時代を遡ると、米軍による原爆被災者の身体データも同じロジックで当時の医療製薬業界に還元されたかもしれないし、最近頻出する仮想通貨やカード加入時の漏洩情報が、組織的に使い回されていると言う発想も現実味を帯びてくる。

 

何でも疑い出すと、結びつけたくなるものだが、ビジネスとは資源の有効活用や合理的使いまわしは常套手段だ。

 

軍需産業に限らない、

人が死んだほうが利益につながるビジネスモデルは意外と多そうだ、

今後政府がお墨付きを出せば、国民全体が美味しい商品になる、ということ。

 

起業を目指すものは、しかと肝に銘じて行動すべきだろう。