中華端末が某政府戦略の絵踏みになっている件で
中国政府主導の諜報・傍聴活動は今でも続けられ、いやむしろ四面楚歌を恐れてさらに各国への情報収集は加速していく、アメリカはその勇み足で禁じ手を踏むことを秘かに狙っているのかもしれない。
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こうした諜報活動の、好都合な端末として注目されるスマホだが、ご存知のとおりアメリカの申し入れによって、中華端末の業績は芳しくないように言われている。
しかし、HUAWEI端末への警戒感は実際には国によってばらつきがあり、その要因はある意味中国政府との蜜月度によるところが大きいだろうが、
比較的アメリカに好意的な日本であっても、政府異例の警告の中在庫処分のためか、
積極的な広告を展開するキャリアも後をたたない。
一方で、中華端末普及による通信インフラ掌握の動きは、次のステップに入ったようだ。
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筆者個人的にはかっていたXiaomiも、やはりお前もか、と言うことなんだろう。
所詮政府の息のかかったメーカーは、戦略に加担せざるを得ない。
むしろ、今までH社推しの政府が手を差し伸べてきたことは、風になる。
ファッション風のブランド戦略で注目されていた同社も、Ｈ社の不振に２番手の刺客として本格的に駒として投入されたフシがある。
他にもOPPOとか、手駒が活かせるうちに、世界市場に中華ブランド普及の手を緩めることはないのだろう。
所詮、中国企業は政府にとって手駒でしかない。
問題は、HUAWEI製通信インフラ機器のシェアをどれだけ抑えられるかだが、競争原理が働いている今のうちにどこまで塗り替えられるか、
独自OSの行方も含めて今年いっぱいで見通しがついてしまいそうで恐ろしい。
日本のサンプル屋さん「東京」のトリセツ
政府はお題目を掲げつつも有権者の反応を見ながら最後に違うことをする。
ここ30年ほどを振り返るとわかるが、地方創生を掲げながらも成果を上げず、消費税を上げて潤った収益で一貫して中央集権化を強化してきた経緯をもつ。
地方自治とのバランスを悪化させて人の流れを東京に集め、それに習ったものの中で勝ち組も生まれたことで全体の総資産向上をうたった。
かと言って、全てが成功したかと言えばそうでもなかったらしい。
人は観光だけでなく人材としても海外からも集まり国際問題の解決が急務となった。
東京では人減らしの課題は地方の比ではなくなっている。
この事実をメディアで流す、それでも夢に群がる人の移動は簡単に止まることはなかった。
“夢”を餌にしたことで、欲望もセットになっているからで、その欲望ゆえに都市部の景気感や活気などのエネルギーは膨らんだが、
日本のあらゆる機能を集中させたことで、日本で特徴的な自然災害リスクも最大化、公共インフラの老朽化問題も修復困難になっている。
その状況をみて、海外はこの国をどう評価するだろう。
日本の首都は、地政学的に見て世界各国から高リスクで、集中している分制圧しやすい条件を見出すだろう。
この驚異はアジア戦略を図るアメリカにとって危機であり、同時に軍事的防波堤突破のチャンスを作っている。
日本丸は、この先どこへ流されていくのだろう。
値ごろ感のある間に、どこかの国に買い取られていくのだろうか？
その危機を救うのは、過去にお金をばらまいた国ではなく、自身しかいないことに、いつ気づくのだろう。
陰謀論で言う「外宇宙からの神」「裏組織」とかの仕業が現実になる、その傾向と対策
※「傾向と対策」このフレーズ、ある一定の世代にはあるある（刺さる）マスト用語。
陰謀論好きのマニアたちの語るファンタジーをいちいち真に受けていたら、そのバリエーションの多さに、まさに世の中は陰謀社会のパラレルワールドが存在することになってしまう。
かつて筆者にも陰謀論が面白かった時期がある、調べていく間はまるで自分が何でも読み通せる神のような気分になれたからだった。
でも、現実はもっと恐ろしいと感じてシビアさを知って以来、陰謀話の根っこにある事実だけ参考にするようになった。
陰謀論や都市伝説は、証拠の示せない事実が「岩石中に微量に包含される金」のように含まれる、という仮説を支持しいるから。
さて本題は、日本の将来について。
まず、日本近代史の事実をさっくりと見てみよう。
日本は明治維新以降、いやそれより過去にも何度か、西洋諸国の商圏としての役割を果たしたことがある。
しかし香港と同じくして、アジア市場のハブとして本格的に機能したのは明治維新以降と言っていいだろう。
さて、日本はそれ以来西洋製の武器を駆使してアジア圏統治合戦に参戦した。
何度か勝利した結果、中国大陸を一時領地取得に成功した。
その戦果を足場にして東南アジア方面の統治拡大に乗り出すが、西洋列強の反感を買って結果、アメリカにとどめを刺された。
無一文になった日本は、戦後人口増加を武器に爆発的な経済成長を果たす……。
ここまでは、誰一人否定はしないで事実と認めるだろう。
問題はこの後の解釈だ。筆者の解釈を書くとこうなる。
……伝説にある黄金の国は、西洋から見れば東の最果て（極東と言われるゆえん）
その最果て周辺に眠る広大な商圏を作るにはどうするか？ 彼らは考える。
何度かの極東遠征で、結構な市場候補があることが判った。
西洋の市場は産業革命後市場不足で、広大な新規市場開拓が最優先課題。
インド、東南アジア、中国（当時は清？）と来た、そこで
本格的に自分たちの思いのままにアジア統治する拠点を開発しよう、と思い立つ。
それは「鎖国の撤廃作戦」で動き出す、
時は「江戸時代末期」舞台は「日本」
日本国内に革命を起こさせ鎖国撤廃に成功、革命軍の戦費を肩代わりし借金漬け。
「文明開化」と言う名の買収政府の樹立と、その傀儡政府によるマネー統治。
彼らの言う、アジア商圏化をめざす、宣教活動と言う名の「入植」の本格化。
その後、西洋カンパニー極東支店は順調に自立し売り上げを伸ばしたが、
成り上がり者にありがちな、行き過ぎもあった。
「地場産業に貢献？？？ 頭に乗るのもたいがいにしろ！！！」
ご主人さまに盾突くものには、お仕置きの”禁油”と”爆弾”
おとなしくなったところで、産めや増やせで市場拡大再開と再構築
ついでに軍も配置して、日本と同じような謀反を謀らないよう監視もさせる。
そろそろ日本市場も飽和状態だから、中国、韓国、東南アジアに、日本で成功したビジネスモデルを転用する。
時間をずらして同じモデルを使いまわして、我々はウハウハ……。
それが極東の現在、と言うハナシ。
”我々”って、誰なんですかね？
〇〇星人？レプ〇リアン？…フリー〇イソン…〇〇委員会？？？
以外に、私たちの足元のずっと下に住んでる者、だったりしてｗ
答えは……
それが何者であるかは大して重要じゃない、証明しても得することはないからだ。
しかし、もう何百年も前からアジア市場をにらんで、虎視眈々とこの計画を実行してきた”何者（策士）”が実在してきたという、結果から見える事実は消えることはない。
どうですか？受け入れられますか？
ああ、あくまで筆者の頭の中での”事実”ですから、ご安心を。
加えて、賛成も反対も大歓迎だし、結論を急いで敵味方を作るつもりも無い。
ただ、決して忘れてはならない真理も、含まれている事も理解してほしいだけ。
重要なのは、この話に臆することなく日本に住む私たちがすべきこと、
なにより、これから何ができるかを考え実行すること。
彼らの計画で一番に先進国となった日本、
これまでは、彼らにとって地政学的なハンディとういう地の利があった。
しかしこれからはECの普及で、皆無と言っていい。
しかも国民総高齢化のアジアで一番乗りで斜陽国となるこの先、
その対処方法は、世界のどの国も人類が経験していない未知の領域に踏み込む。
私たちは、その「ファースト・ペンギン」を彼ら、いや世界中から注目されている。
結果を出さなかったら……もうお分かりですね、お仕置きが待ってます。
だからこそ怖いんですよ、陰謀ファンタジーより現実の方が。
だが、まずこの事実を認めずしては始まらない、
そんな気がしてならないんですよ、ええ。
でも、そんな危機感の中で、最近の日本政府さん。。。えらく及び腰じゃありません？
トランプ大統領は、制裁を緩めたが……。
アメリカの国益で動く大統領の判断は、スパイ容疑を解消するものではないということで、国益の最大化のためにしぶしぶ妥協してるだけ。
結局何も変わらないと言う事実を理解した上で、該当製品を販売・購入するリスクを承知する必要性は変わっていない。
日本の国益は米フォローにあるので、今回の米大統領判断を根拠に、日本政府はユーザーのリスク度外視で、規制をなし崩しかつ無かったことにするんだろうか?
もう少し国として筋通せよ、って憤るような行動に出てほしくないのだが。
さてさて?
やっぱりスパイ機器だ！ファーウェイ、CEOの元妻はマスコミの取材に応じた、ファーウェイは完全に中共の指示で任務をやってるのと暴露。「https://t.co/ARvatFTR3Z」香港の新聞も報じられ、同社は解放軍との関係親密で、中共の国防大学とも沢山情報集まりのアプリを開発した。https://t.co/3KJlb8YJFC
— ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) June 30, 2019
リスクと欲望によって磨かれるビジネス、モデルたち
最近海外を皮切りに、美女オーディションは男性目線から女性目線に切り替わっているという。
モデル業はビジネスモデルで見れば、人によっては自己犠牲のリスクを取ることになり、または自分を商品に自己実現する、人の欲望満たしつつ究極の個人情報を晒すリスクを両立させるもの。
【整形シンデレラ】「その容姿でなぜモデルになろうと思ったの？」オーディションで言われた一言が整形を意識させた (ORICON NEWS)
モデルをきっかけにデビューしてもトップに昇れる人はごく一部、むしろ男の欲望に利用される者の方が大多数で、ハイリスクハイリターン型。
一方で女性の美への欲望も同様のリスクがあるにもかかわらず、前者は法規制が強化され後者はむしろ緩和され、その傾向は顕著になっている。
この現象は、一見女性地位向上の傾向として使われることが多いが、
一時的な業界間のパワーバランスのゆらぎでしかないかもしれない。
また時期を見計らって、男性市場がぶり返すことは普通にあってもおかしくない。
少なくとも今のところ女性の地位向上は、
まるで装飾品のようにしか扱われていないようだ。
そもそも、男女間で格差をつくってる時点で、ビジネスになっている以上、この格差は立派な商品と意識されているから。
ジャンケンに勝ちたい会社と社員って！とボヤく
入社後にすぐ辞める新人を問題にする話題多いけど、優秀な人材確保に企業はかなり神経質になっているんだろうね。
社員側目線であえて言わせてもらえば、企業は相変わらずズルいんだと思う、それにどこの馬の骨ともわからん新人に、やすやすノウハウ晒さんわな。
上司vs.若者｢メール送った｣と言うのは必要か | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
一方で、経験を飛ばしていいとこ取りできると安易に考える新人も浅はかすぎるし、最短コース期待で企業選びする時点でアウト。
前者は手抜いて人材確保は甘すぎ、後者は人間社会の複雑さを侮りすぎ。
昔からこの２者の関係は変わらず、しかもその間の溝は確実に広がっているように見えるのは、効率よく人件費を減らしたい欲目で、できる人しか忖度しない企業、ノウハウがマニュアルのように身につくと信じ込んでる新人の異常な相関関係にありそう。
どっちも、んなわけないじゃん。
どちらも、起業しなくて済む恩恵を当たり前で済ましている悪習慣。
どうせ企業は、人材能力をAIで賄えば……と妄想してるだろうし、
新人は、最短でプロにしてくれるべきと勘違いしてる。
まったく双方のベクトルが、噛み合わないんじゃ話にならないのに。
さらに現実は、あらぬ方向に動いてる。
AIの現実を知った企業は愕然とするだろうし、
人の能力を活かす場が企業でなくなってると知る新人は、露頭に迷う。
世界のグローバル化の速さに、ついていくにはどうしたら良いんだろうね。
大企業の多くが、頓挫しかねない動きに、個人も企業も無いのではないか、
そのベクトルに沿っているかどうかが、まず重要では？
グローバル時代、日本流の詭弁は通用しないし。
はあ、スッキリした。
一個人ブログのボヤキに、目を向けられることはなくとも、残しておく。
それは、現実なので。
中国のZEV法からNEV法への布石と戦略
NISSANのEVカー「リーフ」「ノート」が定着し、HONDAからも新プラットフォームを開発製品化、国内で関心が高まる一方で、ついにTOYOTAが5年前倒しでEVシリーズ構築に動き、ようやく日本メーカーの本格EV市場参入の目処がつきだし期待されるところまで来た。
ところが、すでに世界市場では2大大国が市場制覇に動いていて、日本に芽吹いたEVカーの期待はまだまだ儚い。
NISSANにしても欧州ではルノーブランドでの販売だし、HONDAも欧州市場で開始にとどまっているし、日本以外ではエコブームの欧州にしか手を出せないのが何より痛々しい現状、そうした危機感にTOYOTAが動いたのは心強い。
すでに世界市場では、ご存知の通りEUのエコブームをきっかけに、スイスの電気自動車観光から始まった自動車のCO2規制化は、アメリカのカルフィルニア州「ZEV法」より飛び火し、いよいよ中国がアメリカに持ちかけた新規制「NEV法」によって、市場のパワーバランスが固まりつつある。
TOYOTAが5年前倒しで動き出したのは、その背景に危機感を抱いたことは動機としてあるが、NISSANがグループ企業内の効率化を優先させるにとどまったのに対し、TOYOTAは、日本の自動車メーカー全体の牽引を担う（経産省との次世代戦略2014がきっかけ）だけに、今後のインフラ事業への加速も期待したいところではある。
一方で、TOYOTAが危機感を覚えたNEV法の動きは、今中国が進める世界戦略の5Gインフラ制覇と両輪になる目玉の一つであり、この軌跡から欧州市場へはすでに食い込んでいて、アメリカに対しても西海岸と反対の東海岸からの市場食い込みを狙っているように見える。
未だ国内の味方はメディアの反応からは、中国の動きを過小評価している空気が読み取れ（または対処方法が全く見えていない）、少々乱暴な表現だが国内メーカーの乱立は、そもそも日本が誇る技術力の分散にしにかならず、世界市場の加速度を考えると、なにかの形で統合・技術提携化は避けられないと考える。
同じアジアで頭角した韓国が国内規模からみてもHYUDAIに絞られているように、今後日本でも合理的な提携が急がれるが、この点国内2位のNISSANは、外資本が絡むため主導になり得にくく、余計にTOYOTAの音頭が重要となが、課題は各メーカーの強みとそれに合わせた市場の棲み分けと企業方針の調整ができるかどうか。
日本の経産省との戦略はほぼ頓挫している状態で、超巨大企業とも言え一企業が日本業界をどのように牽引できるか、このことからも同社の動きはギリギリのタイミングであり、かつての自動車大国日本がこの業界でどの部分に食い込めるか注目される。
