モノを増やす文化と無から増やす日本式経済効果 - くろまのパーソナル・ワークショップ

前者は記事通り、平成はデフレ対策による末期の状況として、ゼロ金利の金融経済を体験してきたが、その中でも世界でも不思議とされる「貯金文化」を見直そうとする動きが出ている。

その動きは、アメリカから2000年初頭から始まり、多くの著名な経済論客をも反論する立場に出るなど、波紋は大きく国内でも政治家の間で勉強会が開催されるなど、今後起こるであろう、納税者への対策や準備が進んでいるという。

貯金は日本人が、不景気対策の常套手段として重宝されてきたが、ここに来てこうしたカネを血液のように流動させず停滞させる行動に、せかいの経済の目が問題視してきた経緯がある。

その動きによって日本の貨幣は資産担保の常套手段となったものの、ここに来て新たに経済理論を見直す動きが、日本の貯金文化へ波紋を投げ掛けようとしてる。

その注目される経済理論がMMT経済論であり、何が波紋を呼んでいるかを簡単に知っておく必要があるのだが、その本体については申し訳ないが各自必要に合わせググってほしい。（笑）

さて、そのMMT理論が起こす物議によって、経済のいろはを学んでこなかった筆者を含む多くの人々を錯綜させているのは、実は意外に専門家や多くの政治家・起業家、銀行家でさえも大きな誤解がされ、その誤解をベースにさまざまな経済が実行されてきた驚愕の事実から始まっているというのだ。

ところが、今のところ一部の経済関連の識者の論によると、日本が既に実践している意外な事実が明らかにされていて、私たちは誤解を頭の中から吐き捨て、整理して素直にその新しい認識に乗っかればいいという面白いことになっているらしい。

独自の解釈でも、かつての満州国で実践された貨幣理論の実践（NHK特集かなんかで満州時代の日本統治で実践された）がされ、放映当時の認識は経済学上の罪悪と認識していたが、この理論に乗っ取れば、理にかなっており先進的な実ようれであった節があるのだ。

そして現代日本でも、しれっと黒田日銀総裁も認める中央銀行と一般銀行との資金の動きについても、すでにその考えにそって運用されている経済論を、ビジネスに関わろうとする私たちは、必ず理解しておかなければならない。

さて話は戻すが、貯金を励行しマネーを動かさない行動と、マネーを創出し積極的に回すべきと唱える目から鱗の経済との共存は、合致した部分と矛盾する部分がごっちゃにされてきたということだ。

政府は緊縮財政を前面に立てることで、財務省の優位性を武器にカネの動きを優位にコントロールしてきたし、それができたのは国会で可決された政府内再編成によって、どの省庁より財務省が統括的な権限を得たことによる。

その優位性は、この本来当たり前だった経済理論が理解されることで失われると関係者は戦々恐々としているのである。

平成時代の異常なデフレにより景気冷え込みした日本経済が、なぜに30年も続いたのかを、ここで私たちは見直し、その中で形成されてきた格差を、認識を改め是正しなければならないだろう。

この経済理論に関わるあらゆる誤解と事実との乖離を、今からでも学んでおくことは遅くないし、筆者も継続して追っていこうと考えている。