自由貿易規制緩和に備える外資参入
日本の新規ビジネスで、起業を目指す起業家にとって理解すべき大事なこと。
ライバルともなり、新市場を分析する意味で海外企業の新規参入については、筆者もアンテナを張っているがその動機には政府が進める、緊縮財政を根拠にした自由貿易の推奨と、日本独自の規制で保護されてきた政府直轄の企業・法人が仕切る事業への規制緩和の動きが、いよいよ本格化してきたためだ。
政府政策の柱となる、財政緊縮と自由貿易・規制緩和は、長期デフレを経験しその最もを占める原因として、一般的な認識では期待される政策とされているが、果たしてその本意は正しいのか？
政府の進める自由貿易のトレードの現状、その規制緩和による外資企業の参入で、今後大きな市場変化が予想される今、改めてそれらの仕組みの意味を考え直してみた。
今回の判例記事は、その一つである医療事業での規制緩和による、令和の黒船への新規事業参入であり、この流れは今後の自由貿易の奨励によって増えていく動きを見せている。
実はこの動きの大元には、人材不足解消の手段とは別に見過ごせない根幹的な問題を抱えていることを警戒しなければならないと考えている。
フィリップス、ヘルスケア領域でのMaaSに参入---自治体の課題 | レスポンス（Response.jp）
以前から、当ブログでも指摘してきた日本既得権益への警鐘の一方で、実は着々と進む外資特にアメリカからの圧力が日に日に増しているという裏返しであり、私たちは単に既得権益の追求だけでは、済まされない日本国内の市場が抱える危険性を見直さなければならない。
そのヒントになるのが、こうした外資企業の参入によって、日本が長年当たり前のように享受できてきた福利厚生、生活に不可欠な公共福祉の安全性が危ぶまれるという過渡期に当たっているということ。
海外経済と密接に関わり利益を上げようとする大手企業と、グローバル経済の波に直接対面する政府は、その強力な圧力にさらされ今まさにそ規制緩和を見せざるを得なくなっている。
ただ、その保護環境の中で既得権益の不純化と一部の悪疫者の不正によって、本来国民に恩恵を与えるはずのこの政策が、まともに機能しなくなっている問題は、多くの方が知っている通りではあるものの、本来の機能を成立させるべく姿勢を正さなければならなくなっている。
本来、この狭い国土ながらも世界にも稀に見る経済市場と財源を抱えることになった私たち日本の市場的価値は、今のところ海外企業にとって旨味が大きいものだが、それを何十年も前から虎視眈々と狙って、牙城を崩す動きをいよいよ本格的にしてきたアメリカに加え、国土そのものを占有しようとする中国・ロシア共産圏の脅威は、今後も日本を脅かすだろう。
そのなかで、上にあげた岩盤規制と海外から後ろ指をさされる政策が、本来持つ私たちの保護の意味合いを、改めて調べなおしてほしいと切に願うのだ。
