中華OSがアメリカ製を超える日
昨日１６日報道で、中国大手通信メーカーのHUAWEI が、中国国内で次世代通信規格5G対応策スマホの実機を発表しました、同社製品は米国の輸入規制に反発する国内市場に支えられ、発売後異例のバックオーダーを抱えるほどの好調ぶりをみせていて、国外の状況とは一線を隠す結果となっています。
これを知った諸氏は、米中どちらの立場で読んでいるのだろうか。
経緯の相違は別にして、かつて日米間でも同じ戦いがあったからだ。
ファーウェイ、独自OS「Harmony OS（鴻蒙OS）」正式発表。制裁解除なくばスマホに搭載へ – すまほん!!
当時はOS黎明期でスマホなど無い時代でパーソナルコンピュータ開発もどの国にも覇権を制するチャンスがあったが、日本はアメリカに負けた、と言うより軍門に下って引き下がったというのが正しいかもしれないが。
日本政府は日米関係安保を選び、国内の日本弱体推進派の働きも本格化する時期で、その結末は呆気ないものだった。
今起こる米中経済戦争の中で、中国はITインフラ覇権を睨んで王者アメリカに牙をむいた。
OS開発は一丁一旦でなせることでは無いが、この挑発がハッタリか確信あっての行為かは、AI普及の時代には間もなく答えが出るだろう。
マーケットの奴隷になった多くの消費者は、この覇者に主義主張に関係なく簡単になびくだろうから、トランプ側も総力戦で中華OSの解析を急ぐだろうし、見切った時点で即制裁を強化するだろう。
商社会においては、いよいよ国家の枠は意味を持たなくなる時代がこの結果ですぐにやってくる。
その日を祝うのか呪うのか、その判断は自分で決めなくてはならない。
決めかねるものは置いていかれ、
決めた者はその軍門に落ちるのだ。
どちらも拒むのなら、世離れしかないだろうが、
それができる者が、何人いるか。
期待できる数では無い。
と、まあグロい感じの話はここまでにして、そもそも中国は十八番の独自技術開発力はすでにトップクラスで、共産政府の優位性を最大限に発揮し、分散されがちな開発投資を、AIを使った通信交通システムや、IT技術・産業へ集中投資しているのは有名な話で、当然それら関連の独自システムを最も効率よく動かせるOSの開発は、元からの最大命題だったはず。
ファーウェイ、Android代替の『Harmony OS』発表。「世界に調和をもたらす」OSとアピール - Engadget 日本版
今回の米の経済制裁が、それらをどこまで織り込んで実施されたかは別として、中国にすればその格好の火付け役となっただろうから、当初想定からお披露目が前倒しになったぶん、オープンソースの詰が若干甘い状態での発表となったかもしれない。
どのみちあらゆる開発者に可能な限り検証してもらう段階は避けられないため、今回の発表はよりフレンドリーさを演出し、検証カモを引き寄せる中国政府十八番の前段階だと思われる。
これに乗るか反るかは自由社会に委ねるということだろう。
当然乗る側があとを立たないのは目に見えているし、
中国政府も狙い通りであり、十分な検証がされた時点で、
態度を翻すのは目に見えている。
このスタンスは、彼らにとって一貫している、
中華思想の下において。
さて、アメリカ、中国、独自開発……
私達の取れる選択肢は？
新しい覇権勢力を受け入れるか否かの自由度は?
その与えられる「悩める範疇」は、
普段、お気に入りの服をしこたま時間をかけて選べる自由
その程度しかないかもしれない。
そういう時代に、あなたは何を選択し、どう生きますか。
この国は世界の実験国なのか、大切な反面教師を演じているか？
西洋人から見れば東洋の最果ての国へ彼らが到達した日から、その行為は始まったのかも知れない。
宗教家が、大資本をたのんで極東に投資を始め、布教を理由に物資と武器を売りこんだのがその始まりで、その後一旦は閉ざされた後黒船襲来で再開を達成する。
それ以降、その国の人々は献身的な行動力と才能を発揮して、はるばる来た大きなリスクへの見返りとする成果を証明してくれた、有用な民族として認識された。
西洋思想文化に基本従順だが、度を越した抑圧には反抗を示す、それには教育と凶器で統制ができるとわかった。
アメリカ有名メディア「貧困の原因は個人の素行じゃない。日本を見ろ。みんな真面目なのに貧困すごい」 - NAVER まとめ
教育は順調に彼らを無力化し、本来持つ辛抱強さの気質から貧困にも柔軟に耐えるし、核の効果についての実験体としても十分に役割を果たしてくれた。
これからはしばらく市場への経済実験に貢献して、高齢化社会の実験モデルとして世界に大いに貢献してくれるだろう。
人の死がビジネスになる法案の存在
表題の通り、不謹慎な内容になりそうだが、大事なことなので無理がなければ読んでいただきたい。
以下の記事にある通り、しれっと可決した自殺者の個人情報の扱いを民間に一任する法案の存在を知って考えたこと。
いつの間にこんな法律が… 遺族団体も知らず 自死対策「丸投げ法」なぜ（上） ｜ 47NEWS
これらの個人情報を含む統計データの使い道を左右する法案がある時点で摩訶不思議なことだが、日本政府が意味のない法律を作る訳がなく、その意図を考えてみると、一つの可能性が見えてくる。
これほどに重要な案件が人知れず通っていることや、一民間企業に管理を一任する目的とは何かと言えば、思い当たるのはゆうちょ銀行で扱う外資系生命保険の占有化や、外資系企業への水道事業委託の話題が思い当たる。
特定の企業に国民の生活インフラ(生保、車保含む)に関わる個人情報管理を委託させるのに、公に出せばまず簡単に通せないのは目に見えていること。
なぜ民間企業委託かは、昨今の政府緊縮財政の慣例で国が管理を渋るケースが増えていること。
当然、こうした個人情報による統計は、業種によっては喉から手が出る程の優良物件で、一社に限定することで入札額を最大に転売できる。
この法案の首謀者が、私益を最大限に貪ろうとするなら、ひっそり通したほうが都合がいいと考えてもおかしくない。
ここからは陰謀論的になるが、こうした個人の情報や身体データが金を生み出すのは周知の事実だが、政府の中にこうした情報の采配を私益のために収集したり、収益化する個人か組織が居たら、と思うともうプライバシーに関して政府さえ信用できないことになる。
更に時代を遡ると、米軍による原爆被災者の身体データも同じロジックで当時の医療製薬業界に還元されたかもしれないし、最近頻出する仮想通貨やカード加入時の漏洩情報が、組織的に使い回されていると言う発想も現実味を帯びてくる。
何でも疑い出すと、結びつけたくなるものだが、ビジネスとは資源の有効活用や合理的使いまわしは常套手段だ。
軍需産業に限らない、
人が死んだほうが利益につながるビジネスモデルは意外と多そうだ、
今後政府がお墨付きを出せば、国民全体が美味しい商品になる、ということ。
起業を目指すものは、しかと肝に銘じて行動すべきだろう。
酷暑も吹き飛ぶような現実に凍りつく? その理解に空想論MRTは必要ですか?
MRT（Modern Reality Theory）は筆者の造語で、話題になってもすぐ国内TVメディアに黙殺されたMMTに乗っかったもので、交通システムとは無関係なので、予めご了承いただきます。
いずれにしてもこういう造語を作らずにはいられない程に、国内景気をこれほどまでに沈静化させるのに余念のない財務省や経産省が、ＭＭＴによって自身の政策の矛盾を突きつけられながらも頑なに不動の姿勢を崩さない背景には、何があるのか。
私たちは、それを今すぐ知っておかなければならないだろう。
この景気が向上しない現実に対して、ＭＭＴ支持不支持関係なく以前から多くの経済識者が違和感を指摘する一方で、その火消しをするかのように御用経済学者の御大が、あらゆる経済理論を曲解・駆使して政府の経済政策をカバーされてくると、事実さえも捻じ曲げられる現実に、その現実を見直す理論を改めて開発しなければならなくなってきたのかもしれない。
MMT理論は米議会ではそれなりの反響や反論という真っ当な民主主義らしい論議が湧いてるのに、日本議会では議員個人単位の勉強会はあっても、この金の流れや効果に関することに限っては、アメリカの流れに沿わず自然消滅を待とうとする姿勢は、あまりに不自然としか思えない。
デフレ長期継続中での3度目の消費増税可決。
理解し難いプライマリーバランスの正当化。
日銀のバランスシートを基にした国の正しい財務状況の説明放棄。
多くの国が2%程度の弱インフレを支持する中で、唯一デフレ支持の日本。
景気起しに何が何でも国庫から財政出動を拒み続ける頑なさ。
などなど、挙げたらきりが無い。
この米中貿易戦争が続く中で、米中はもとより各国が次々に利下げに舵を切る中で、
（まさか増税前に単に波風立たせたくないだけとかではないとは思うが）
なぜに彼ら日本の財務省や日銀は未だ利下げせず、景気対策での独自の解釈にこだわりつづけるのか?
事実を示した理論の正しさを肯定しながらも、誤った法案を見直さないのか?
可決してしまった法案は原則廃止できなくとも、改案や解釈変更の法案で方向転換できそうなものだが、ここまで景気を追い込んでおいて、正さない姿勢は何を意味するのか。
ようやく安定政権による効果が出始めたと言われながらも、現実はデフレの延長でしかなく、物余りの中で消費欲は遠のいている。
それに加え日本だけが実質GDP値が、ついに１％を切るという。
働いているのに経済的には稼いでいないこの国に、今後世界はどういう評価をしていくのだろう。
彼らは、日本をどこに導こうとしているのだろうか?
そんなふしぎの国ニッポンにしてしまった原因の一つ、緊縮財政の罪は重い。
国内外にあるとされる、この国を債権国たらしめる資金の提供者には、財務省は忠実で、彼らに得にならないお金は国家の行方よりも優先し厳格に護ろうとする姿にしか映らない。
その推測は、本当に推測なのだろうか。
経済の血液と言われるカネの謂れから見ればこうだ。
かつて「カネ」が発明されて以来、国は形骸化されカネによって人が集まり動くようになり、紙幣という借用書によって発行者だった国がへりくだる関係ができてしまった現代をMMTは証明してしまったのだろう。
なぜに日本の経済状況が、その理論が導いた結果と見事符合したのか。
偶然をMMTが導いたのか?
もしかしたらMMTが担っていた目的はまだ他にあるのかもしれない。
まあ、その探求はともかく、その現実を認められず理解さえしようとしない、いやできない国の管理者には、やはりその現実を知らしめるための理論は必要なのかもしれない。
彼女たちが追う理想と背負う未来
これは、女性だけに言えることではないかもしれないが、
「鏡よ鏡、この世で一番美しいのはだーれ？」
映像系SNSを駆使して興味を刺激するビジュアルを追い求め続けるその深層に、
アイデンティティへの自負と誇示を見るような気がしてならない。
鏡に映る虚像と、鏡の前に立つ現実の自分を使い分ける事に、執拗に長けた人々が多くなったのは時代の流れか？
現実にはできないと鼻から認め、虚像にその夢を託すのかも知れない。
そもそも、２つの人格を自ら容認するからおかしくなるのではないか。
できることを正面から見据えて、理想を行動で実現する執念が薄れるのはなぜか。
別々の自分磨きに地道をあげるのも一つの処方箋かもしれないが、
使い分けた結果、おきるであろう責任はその分増す訳で、
その自覚は放棄できない現実を背負う事にもなる。
流行への飽くなき追求、
流行と自分らしさを追っている、
コミュニケーション=繋がりたい、同じでいたい
器用で柔軟な若い感性たちは、
置き去りや、思い残した思いを持った大人たちを刺激し、
別世界の自分への誘惑を何も知らずに先導する時代。
こうした行動をする私たちに、鏡は何と答えるだろうか？
画期的な時代になったと、色々と興味深い。
未来の「デジタルアイデンティティ」は、日本の女子高生に学んだほうがいい｜WIRED.jp
権利の放棄を促す者
高齢者の自動車免許「自主返納」が言われるなら、
そう言う気概を示す行動第２段としてありそうなのは、
年金「自主返納」があってもいいことになる。
そこまで突き詰めると、国民に自動で得られる約得なのに、
返納っておかしいと解る。
周りが止める中で、自主的な意思を示すならまだしも、
自主とか言いながらも、実質半強制的に
周りから積極的に推すのって、どう?
ちょっとメディアで報道回数を増やしただけで、この反応。
おかしいよね、筋違えてない?
どこかのご都合主義で、どうして国民の特権をわざわざ自分から、
放棄しなきゃならないのかイミフだし、
消費増税あたりから、政府が予算関連の動きがおかしくなっている気がする。
政府がやることやってない割に、国の借金とか、権利とか、
国民に負担させるロジックを正当化する動きが、他にも飛び火してる。
何でも国民に強いるのを「当たり前」のように振る舞う政府って何?
景気予想から適正長期金利決めてるんなら、
バランスを十分に考慮して、
それに見合った財政出動して、
まず政府がリスクとって景気の流れ作ってから言えよ。
ハイパーインフレとか、バブルになるからと、
何でもそれを言い訳にすりゃ、
緊縮財政の言い訳できると思ってない？
海の向こうの都合に毅然と行動で示す「ドラえもん」クライマックスに重ねる思い。
地元の芸術ベント「愛知トリエンナーレ」が政治運動の道具にされた一件は、地域活性を後押しする筆者にもショックな出来事で、すでに身近な生活環境にも少なからぬ影響が出てきたことに、一定数の反省と意識を持たなければならない現状が身にしみました。
以前から、国内の政治・文化・教育には、他国からの干渉があったことは薄々気づいていて関心していたのですが、その影響力を強めようとする動きが、日本政府の対韓国への貿易見直しによって、露骨さを増しました。
その他タイムリーな事実として、中国が香港・台湾にする行動も半島政府を刺激しているかも知れませんし、そのほかの国へも周到な根回しは拡散しているようで、水際で日本も喘ぎ出したということなのでしょうか。
そもそも、日本はどこかの属国でも配下でもなく国際的に周知された完全独立国であるにもかかわらず、最近特に半島国の政治に干渉され、少なからずダメージがでていることに、日本もはっきりと行動しなければならない時期なのでしょう。
中国も、ご存知の通り属国以外の国に対しても、一党政治の統率力で自国の道理を巧みに浸透させる施策を展開していて日本も例外ではありませんが、こうした思想圧力を緩めない背景には、私たちには理解しがたい独特の行動規範がそうさせているようで、こちらの主張はのれんに腕押しでしかありません。
地元東海地方も、関西に違わず近隣国からの労働力に依存した近代の歴史があって、私たちの生活の中から、少なからず影響があった事実は再認識する必要はありますが、怪きは罰せずの性善説をよしとする日本人の善意が、巡り巡っって自分の首を絞める結果に落ちそうなのはとても残念な事実です。
私たちにすれば非常識なまでの過度な干渉は衰えるところを知りませんが、この現実を知れば知るほど周到な知恵を働かせている事に気づくでしょうが、私たちの「勝ち組意識」や「政治の無関心」を巧みに利用して、成果を出しています。
国内の政治・税金・社会問題・教育に常態化した、油断と奢りや無関心な人々の盲点を利用して、国内の人々のインテリ意識を巧妙にくすぐり、時には金で引き込み協力者を増やしているようです。
大陸や半島の人々の行動力は、我々島国の人間には理解できない領域のものかも知れませんが、彼らは一旦入り込んだら何がなんでも退こうとしません、その行動が正しかどうかは大した意味を持たず、その姿は「ジャイアン＋スネ夫」のフュージョン形態のようです。
その異常なまでの執着心を、真正面から捉えて賢く行動しなければ、そう遠く無い将来にも彼らのパシリとして、我が子の将来も差し出すことになるでしょう、それほどの警戒心と毅然とした心構えを必要としますが、当にドラえもん無きのび太君の勇気と行動が試される時に他なりません。
周りの人々が、全く自分と同じ日本の認識ばかりのひとはもんだいないでしょうが、隣人が特定の人々に都合の良い偏りを持った者なら、付き合い方に注意する必要があるかもしれません。
幸いなことに、今の風潮は純粋に愛国する心を見直すにはとても良い刺激が多い時期でもあり、自分が立つ地に対し不利益を与える考えと行動は、明らかに不自然であり正さない者は明らかに異常なのですから、それが政治家や土地の勇士であれ、たとえ関係者であっても、異常な行動をする人にはそれなりの態度を示さなければならないのではないでしょうか。
ピンチをチャンスに変える勇気と行動、その結果の報酬として新たな未来がひらけ、ドラえもんカムバックという奇跡が起こるのかもしれませんね。
