筆者が「人類は月へは行っていない」という書物を所有したのは、本の裏書で確かめると1992年の８月だそうで、そんな陰謀論が中みくされ出しそれからもう20年以上経ったことになる。 www.youtube.com https://www.youtube.com/watch?v=Qt6o8dzVgjI 今でも筆者…

総務省が、今年度末あたりまでに開放を検討したとされる60khz周波数帯は、米IT大手Googoleの新型スマホ「Pixel4」で提供される新機能を日本国内で法的に使えるようにするためらしい。 これまでは日本の電波法によって利用が禁止されていた低周波帯のひとつと…

北朝鮮のキム・ジョンオンは、SLBM発射実験依頼大きな動きを見せていないが、先日北朝鮮船籍の漁船がEEZで日本船と衝突した件にも、全く反応はなかった。 president.jp なぜ北朝鮮は日本の漁場で密漁を繰り返すのか ｢監視だけ｣の日本はなめられている | PRES…

中国は世界に先駆けて、国を挙げて積極的なIT社会化を目指し、生活への導入は他国の追随を許さない程進化していて、特に大都市部のそれは既に近未来ムービーで見たような世界そのものである。 その中国IT企業の最大手某H社による、スパイチップ実装疑惑がそ…

今現在存在する情報メディアで、国内のTVメディアは、ネットメディアのそれと比較して、スポンサー意向に完全に左右されたり、広告審査組織による一定の治安や問題を脅かす映像や情報を、コンマ何秒の単位で編集・カットされていることは、知られている。 ネ…

消費増税施行と、過去事例でもセットで施行される法人税緩和などによる、法人の優位性はそれ自体に疑惑を抱くに十分な現実だが、今回本来優位であるはずの法人に不協和が生じたような事実が起きた。 いつもなら経団連を筆頭にして、足並みそろって税制優遇を…

政府の緊縮財政を崩さない姿勢、経済成長しない前提の専門家の論理展開が、ここ３０年以上継続された結果が、今の経済成長できない日本の今を作った。 なぜ彼らは、日本は経済成長しないことにしたのだろうか。 それは、国内の投資をしたくないからではない…

日本がまだ資本主義圏に属している幸運、それはまだ身の振りが取れる裁量の余地が残されているということ。 参照記事の内容にあるように、日本は資本主義の国で、まだ個人裁量が認められているにもかかわらず、これを利用しもしない消極的な人が多すぎる国で…

資本主義貨幣経済に沿った目線で、香港の覆面法を見れば、命を守るために国にとどまるのではなく、自己資産カネと地位を守るために国外へ出ていく者が必ずいる。 災害や暴動から生命の危機を回避するために、脱出するのとは明らかに異質な富裕層の国外転出は…

香港政府による発表とあるが、誰でも分かる通りこれは中国政府による覆面法の施行と言っていい。 この世紀の悪法は、ジョシュア・ウォンさんが言う通り、これが通ったら、ダムを決壊させた洪水のように怒涛のごとく、一気に反政府活動の禁止、そして人権の無…

国内に住む者より、外の者の方が客観的視野を保つのには、圧倒的に有利なのは一見誰でも知っていることだ。 実は日本国の経営は、国民が思っているほど順調でないことは、意外と自覚がないのではないだろうか。 toyokeizai.net この法律が日本を｢生産性が低…

スマホ無しの生活が困難な人が圧倒的になろうとする時期に、政府はようやく本腰を入れたようなので触れておく。 r.nikkei.com スマホのSIMロック、即時解除義務化 総務省が表明: 日本経済新聞 過去にも、何度か政府はSIMロック縛りの是正に動いてはいたが、E…

今ある情報の中には、左派とか右派とか、依存症とかハマるとか、人の判断や行動に偏りが増えているかもしれない。 迷ったときにいつも、中庸という中国の思想を思い出す。 biz.trans-suite.jp 高校生の自分に何かの授業の雑談で聞いた考えが、今でも頭に残っ…

最近の戦争は無人化が流行なのか、ステルス機軍事目的のドローン兵器の話題をよく目にする。 世に出回る最新技術は、往々にして軍事兵器からの転用（お下がり）技術によって新商品が出回るのが当たり前だったが、最近は米シリコンバレーなどの民間シンクタン…

楽天のスマホ事業参入を表明後の基地局設置の遅れが問題になって、サービス料金引き下げを狙っていた、菅官房長官も苦言を呈していることについて。 実際に、新規参入業者にはかつてのsoftbankがそうであったように、基地局設置の諸場代が割高にされたり、既…

今月にアメリカでこんな話題が流れた。 陰謀論者では知らぬものがいない米国内にあるとされる通称「エリア51」と呼ばれる軍管理の敷地に有志が集まって、立ち入り禁止区域に堂々と侵入しようという呼びかけだった。 www.cnn.co.jp CNN.co.jp : 「エリア５１…

今回は珍しく、一時期貪るように読み漁った関連本のような、自己意識向上のウンチクについて。 そのタイミングを図っていたのだろう、長々とお蔵入りにしておきながら、結局無罪とした判決を法は下した。 www.cnn.co.jp CNN.co.jp : 東電元会長ら旧経営陣３…

デジタル人民元（以降：デジ元）の発行を中国政府は世界普及に先立って、国内での使用開始をすると発表したが、富裕層の注目トレンドであるオフショア機能とマネーロンダリング手段として普及が期待される中華デジタル通貨の内容はいかほどのものか？ そもそ…

相変わらずの脅迫めいた煽り文だが、彼の言うことに一理ある。 むしろ彼が警告することが、同年代若年層にはインフルエンス効果は大きい r25.jp ひろゆき「貧乏になった人はリアルでバカになり、ムチャクチャな方法でカモられる」｜新R25 - 20代ビジネスパー…

9月17日に発言された松井大阪市長による下記の内容について、対応処理の行方が地域でも判例となることや、日々のビジネス的な判断をするうえでも、問題洗い出しの参考となるので取り上げたい。 www.sankei.com 松井大阪市長、福島原発処理水 大阪湾放出に応…

陰謀論者が台頭したり都市伝説に胸躍らせる時期には傾向があり、それは流行る地域のゆとり度合い、つまり景気の良し悪しに大きく影響すると考えられる。 日本で言えば数年前つまり平成晩期の景気後退が表面化されにくかった時期に、何十年かぶりにスピリチュ…

引用記事を見て思い起こしたのは、日本製航空機MRJの量産化になかなか漕ぎつけられないもどかしさの解決の考察に至った可能性からだった。 旅客・軍用など航空機による事故が自動車のそれと比べて少ないことは有名だが、一旦起きたときの経済的インパクトは…

名古屋では大手企業に当たる、ブラザー工業が発表したAIシステム導入は、資本の優位性を担保できる大企業ではトレンドの資本投入だが、この企業に限らない「ルーテイン業務の自動化」はより企業の筋肉体質化を加速し、脂肪に当たる不明瞭な要因を削ぐことで…

最近、隣国政府の日本に対する仕打ちの連続で、さすが「慮る」対応に疑問を持ち出す人が増えてきているようだ。 地政学からみて、そもそも島国の日本は海に囲まれ海外の直接的な侵略が受けにくく、何度かあったそれには交渉や外交によって切り抜けて来た経緯…

記憶は「反復」による脳への定着が大前提で、手を動かすことで記憶を定着させやすいのでは無く、何度も書くことで記憶する手段でしかないはずなのに、メモ＝記憶定着されないし、ネットに保存することも同様。 記事の実験は、保存先を無くしてしまえば正しい…

平成中期あたりから、SNSを媒体にしたITインフラを最大限活かした振興企業によるビジネスが一般化しだし、令和に入って既存ビジネス企業もITインフラを事業に実装することが、至上命題になっている。 平成期はネット環境へのリスクや不安定な普及率がネック…

次世代通信の枠組みを総称する「第５世代の通信技術」は、あと数年で一気に世界中に普及されることが、もう約束事の様に周知される時代。 多くの人が、その利益について前向きな期待をする一方で、一部とされる専門家や団体で損益について語られることについ…

アメリカはご存知のとおり各国企業の生産をアメリカ誘致を推奨する動きを見せていたが、記事の通りIT企業トップのアップルCEOと米大統領との会談を通して、米IT端末の優位性を高める話し合いをした。 それに伴いアメリカにより中国生産体制の移転が加速して…

久々のトランプ大統領関連ネタになるが、中東の原油タンカーが攻撃されて以来アメリカがイランの動きを牽制すべく、久しぶりに友好国への結束を呼びかけた中で、日本は仲裁の道を探るなかで、G7開催国のフランスが起こしたこの配慮は、何を意味するのだろう…

８月も過ぎて１０月には消費増税施行を控え、中国や北朝鮮韓国の意味不明な圧力がピークを迎えようとしている背景には、上記国の国家思想を国内に周知させる行動の焦りがピークを迎えているからだろう。 親分である中国が、米国との経済戦争で弱められ、想定…